弊所大橋税理士事務所は経営革新等支援機関に認定されておりますので、日本政策金融公庫への経営力強化資金の申込みのお手伝いを行っております。
経営力強化資金のメリットは通常融資よりも利率が優遇される可能性があることです。

経営力強化資金の詳細はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

開業時の資金繰りにお困りの方は是非ご相談ください。事業計画書作成のお手伝いから、日本政策金融公庫へのご紹介まで、懇切丁寧にお手伝いさせていただきます。

中小企業こそＭ＆Ａを考える必要があります。

中小企業にとって後継者問題は深刻です。半数以上の中小企業に後継者がいないといわれています。後継者がいない場合には、社内からの登用かもしくは他の企業に譲渡して引き継いでもらう必要があります。

中小企業のＭ＆Ａは売る側ばかりではありません。売上増加が難しい今、企業を買収して自社の基盤を安定させていくことも考えていかねばなりません。

従業員が引き継ぐ場合

社内からの登用は非常に望ましいのですが、従業員が引き継ぐ場合には自社株式を買い取る資金があるかどうかが問題になります。従業員に融資がつけば問題がありませんが、そうでなければ承継は非常に難しくなります。このようなケースで会社が不動産を所有している場合には、会社分割を行って不動産会社と事業会社に分けて事業会社を承継してもらう方法を検討します。

他社への譲渡の場合

他社への譲渡の方法はオーナーの株式譲渡か営業譲渡かが一般的です。吸収分割という方法もあります。

オーナーの株式譲渡の場合には、株式譲渡益に対して20％の分離課税となります。上場株式等の売却損をうまく使えば自社株式の譲渡益との相殺ができ節税できます。

一方営業譲渡の場合には、会社に営業譲渡代金が入ってきますので法人税が課税されます。繰越欠損金が存在する会社には営業譲渡代金と相殺でき有利ですが、繰越欠損金が無い場合には税負担分について資金が目減りします。また最終的にオーナーが資金を回収しようとして会社を解散した場合には配当課税が行われてしまいます。

会社はいくらになる？

一般的に企業評価額は資産から負債を控除した純資産額に営業権を加味して計算されます。利益が少額の場合や、赤字が続いている場合にはよほどのことがない限り営業権は加味されません。

純資産額がほとんどなく、かつ営業権も加味されない場合には、得意先の構成や売上の内容を考慮して営業譲渡を行うことも検討のひとつです。

御社のＭ＆Ａをご支援いたします。

事業承継の問題でも同じですが、会社の譲渡についてはなかなか相談することができないケースが多いと思います。弊所では自社株式の評価から買収交渉まで一貫してＭ＆Ａの支援を行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

M&A成約事例

大橋税理士事務所では、お客様の個人に関する情報を適切に保護することが重要だと考えています。
お客様に弊事務所サイト(http://www.ohashi-kaikei.com)を安心してご利用していただくため、弊社サイトでご提供いただいたお客様の個人情報の取り扱いと保護に関して大橋税理士事務所の方針を以下に掲載いたします。

1.個人情報をご提供いただく場合について

弊事務所サイトで個人情報をご提供いただくのは、以下の場合となります。

• 弊事務所から提供されている・サービスをご購入・ご契約いただく場合
• 弊事務所サイトで受付けているサービスにお申込いただく場合
• 弊事務所サイトで実施しているアンケートにお答えいただく場合
• 弊事務所から発行されているメールマガジンの購読をお申込いただく場合

上記の場合には、お客様の電子メールアドレス及びその他の必要な個人情報のご提供をお願いしております。

2.個人情報の入手方法について

弊事務所は、印刷物として出版、またはホームページ等により公開された個人情報、及びパートナー企業から適正な手順･方法で個人情報を入手しています。

3.個人情報の項目について

弊事務所の収集する個人情報は、原則的に郵便番号、住所、会社名、事務所名、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスのいずれかに限られており、性別、生年月日、病歴、犯罪歴、宗教、人種、政治的信条などの情報の収集・取扱は行っていません。

4.個人情報の管理について

弊事務所は、個人情報の取り扱いについて十分な注意を払います。また、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、不正アクセス･紛失･破壊･改ざん･漏洩または再提供などの無いように、適切な管理を実施いたします。

5.個人情報の利用目的について

お客様にご提供いただいた情報は機密扱いされ、サービスの提供及び今後に役立てるために使用されます。お客様またはお客様のご注文および購入商品に関する情報は、弊事務所がお客様にサービスや情報を提供する以外の目的として使用されることはありません。

6.第三者への情報提供について

弊事務所は、原則として第三者へのお客様情報の提供は一切行いません。

なお、お客様からご購入・ご契約を頂いた商品・サービスを提供する目的以外で、お客様の個人情報を意図的に共有する事は一切ございません。

法令等に基づく利用

弊事務所は、法的根拠、公衆の利益により、裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関から第三者に情報を提供するよう強制された場合、提供を拒否する合理的な理由がなく、お客様から同意をいただくことが難しい場合には、お客様情報を開示させていただくことがございます。

7.個人情報の開示、訂正、削除について

お客様がご提供いただいた個人情報の開示、訂正、削除を希望される場合は、 mail@ohashi-kaikei.comまでご請求ください。個人情報保護法に準拠して、対応させていただきます。

8.法令等の遵守･個人情報保護方針の改定

弊事務所は、日本国における法令等に従った、個人情報の管理、利用を行なっております。 ただし、日本国における法令等の変更に伴い、またはその他の理由により、本方針を改定させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。

企業経営に大切な情報を毎月ご提供しています。

私どもでは、地域企業の経営者が、事前に知っておくべきことや、知っていることで企業が発展する情報を毎月ご提供しています。是非、お気軽にご請求ください。

月間B&Mレポート

• 今までの経営方法に限界を感じている！
• 今、資金の問題で困っている
• もっと強い組織を作りたい！
• 経営情報が氾濫しているので誰かに交通整理をして欲しい！
• 後継者や幹部に経営について学ばせたい

月間B&Mレポートの最新号情報とバックナンバーの詳細はこちらをクリックしてご覧下さい。

月例ニュース

経営に関するマネジメントテーマをとりあげて、そのポイントを『Ａ４』１枚にまとめた月例ニュースです。

企業が発展する「税務会計・経営」に関するレポートを無料でご送付致します！

レポートの内容は、事例を中心に中堅中小企業向けに作成をしています。是非、各企業の発展にお役立ていただければ幸いです。

分散化された株式を従業員持株会へ譲渡することで、オーナー経営を強化します。

老舗企業の社長の悩み

先々代（祖父）以前から設立されている会社は、先々代が株式をその子供に分散して相続や生前贈与しているケースが多く、将来の社長候補もしくは現社長である先々代の孫はその叔父、叔母が株式を持っていて将来の経営基盤に不安をもっています。

従業員持株会設立のメリット

従業員持株会を設立して叔父、叔母またはいとこの持っている株式を譲渡してもらうことで経営基盤を安定させます。具体的には従業員持株会に譲渡する株式は配当優先の無議決権株式とします。

従業員持株会について

1. 従業員持株会は民法上の組合(登記は不要)として設立します。よって会員は民法の契約に束縛されることになります。
2. 会員が3名以上で設立できますが、1人当たりの持株数を分散したいのでできるだけ多く会員を集めるようにします。
3. 株式は発券しなくてもよく、また名義は代表者(理事長)のみにして会社で保管することにしますので他に流出することはありません。
4. 会員が退職や死亡により退会するときは持株会が買い取る契約にします。

中小会社の社員持株会の設立について

1. 社員より発起人の選任をします。
2. 持株会会員を募集し株式を購入します。
3. 設立発起人総会を開催します。
4. 理事会を開催し選任します。

従業員持株会設立のデメリット

従業員としては会社の株式をもち確実に配当をもらえるものの、従業員自身の資金を株式という形で会社へ預けているため、収入である給与と配当の両方を会社に依存することになります。

中小企業にこそ合併などは有効です。

合併により法人税節税のメリットが受けられます。

中小企業ではオーナー一族が関連会社を数社所有している場合があります。事業ごとに会社を設立したものの、赤字を計上してしまっている企業や資金の貸し借りを行っているケースがあります。上記のような場合については合併により以下のようなメリットがあります。

合併のメリット

１. 赤字企業を吸収合併することで赤字企業の繰越欠損金を利用することができます。

税制適格要件を満たすことや繰越欠損金の引継制限規制に該当しないか、また合併に経済合理性があるかなどクリアすべき点はありますので、詳しくはご相談ください。

２. 資金の貸し借りが解消されることとなります。

関連会社（または親子会社）間の貸付金については、利息の授受はなくても貸付金利の計算を行わなければなりません。合併により貸借関係が精算されますので、以後の利息計算は不要となります。

３. 関連会社間の取引がなくなるために経理処理が楽になります。

関連会社間で取引をしている場合には、関連会社間での伝票発行など経理処理が発生しますが、合併により経理処理が不要になります。

４. 合併後に法人住民税の均等割りが減少するケースがあります。

例えば資本金等の金額３００万（従業員５０人以下）どうしの会社が合併した場合には、合併後の資本金等の金額が６００万円となります。均等割りは合併前は７万円づつでしたから合計１４万円のところ、均等割りが７万円と半額になります。

５. 合併後の経費が減少します。

両会社にかかるような費用が１社になることによって減少します。例えば会計事務所の顧問報酬が減少します。

合併のデメリット

１．合併後に銀行の評価が変わるケースがあります。

銀行借り入れが、合併前は２社だったものが合併後１社になることで、借入枠が最悪減少してしまうことがありえます。合併を検討するにあたっては、メインバンクとの協議が必要です。

２．合併後に法人住民税の均等割りが増加するケースがあります。

上記のメリットとは逆に、資本金等の金額１０００万（従業員５０人以下）どうしの会社が合併した場合には、合併後の資本金等の金額が２０００万円となります。均等割りは合併前は７万円づつでしたから合計１４万円のところ、均等割りが１８万円と４万円増加します。

弊社が行ってきた合併事例

1. 不動産業とサービス業
2. 保育と保育
3. 人材サービスと人材サービス
4. 不動産賃貸とＩＴ関連
5. 金属卸と機械販売
6. 人材派遣と人材派遣
7. 介護と人材派遣
8. 保育と人材派遣
9. 不動産賃貸と健康食品販売
10. 不動産管理と人材サービス

分割により事業承継が円滑にすすみます。

会社分割は合併の逆ですが、以下の事例には分割が有効です。

分割による成功事例

事例１：複数の事業を営んでいるため、事業ごとの利益を確定させることが難しい。

会社分割によって、各事業の利益の把握が容易になります。具体的な成功事例はこちらをクリックしてご覧下さい。

事例２：自社ビルや工場を所有している会社で、子供が本業の事業承継をせずに従業員が事業承継を希望するケース。

会社を[不動産を所有する会社]と[事業を行う会社]に分割し、不動産を所有する会社は子供が承継して、事業を行う会社から家賃収入を受けることとし、事業会社については後継者の従業員が承継することで事業承継が円滑に進みます。

事例３：株式を兄弟で所有しているものの兄弟仲が悪くなってしまったケース。

会社を分割して２社にし、それぞれの兄弟が経営を行うことで紛争を解決します。この場合には種類株式の発行することで株主対策を行います。

事例４：分割事例　借入金が過大であるものの本業は順調なケース

第２会社方式と呼ばれます。分割子会社を設立後、債務の一部もしくは全部を従前の会社に残し、順調な本業部門を子会社に承継します。この方法は、銀行などの債権者との事前の面談等を行った上で弁護士とともに実行していきます。ただ単に債務をなくすためだけの分割は、後日親会社が破産したときなどに裁判所から分割無効とされる恐れがありますので慎重な判断が必要となります。

上記のほかにもいろいろなケースが考えられます。

合併・分割のほかにも営業譲渡など、企業１社１社それぞれ状況が異なります。御社にとって最善の方法を検討しご提案申し上げます。

リスク分析システムを利用した決算評価によって、現状の課題を抽出した改善に向けたご提案をいたします。

毎年続けていくことが大切です。

以下のサイクルを毎期繰り返していくことで、将来最も不安な資金繰りに対して事前の対策を打つことが可能となります。

開業したての皆様を全面的にバックアップいたします。

開業１年目の報酬は、決算料を含め20万円で承ります。

開業１年目の方はとかく出費が重なると思います。幣所では、初年度限定ですが、年間20万円で業務を承ります。しかし、これには以下の条件を満たしている企業様とさせていただきます。

• 会計処理として弥生会計を利用していただくこと。
• 預金通帳と領収書は、弥生会計にご自身で入力していただくこと。数量によっては、幣所での入力を引き受けます。
• 社員は社長を含め３人までであること。
• 売上先、仕入先等が10件以下であること。
• 飲食店の方は、幣所の提携フォーマットに毎日記入していただくこと。

卸売業や製造業の場合には、売上先、仕入先が多岐にわたるケースがありますので、ご相談をさせていただきます。

幣所のお客様は社長が若い方が多いです。

私は事務所を25歳のときに開業いたしました。開業15年を超えたもののまだまだ若い事務所ですので、幣所のお客様の経営者の方々も若い方ばかりです。

また世代交代が進んで、後継者の方々が社長になる際に幣所を選んでいただけるケースも多くあります。ちょうど30代、40台の経営者ということになります。

若い経営者は、横のつながりが大事です。

ビジネスを進めていくにあたり、同世代の若手経営者の知り合いは非常に心強いものとなります。幣所には、いろいろな業種の経営者の方がいらっしゃいますので、業務提携を含めいろいろご紹介をさせていただき、経営者の輪を広げていっていただければと思っております。

歯科医の独立開業のご支援

歯科医の方々の独立に関してご協力させていただきます。幣所の歯科医の先生方は、非常に経営に成功されています。

レセコンの格安業者、歯科材料をクレジットカードで購入（マイルがたまります）できる材料屋さん、歯科医院クリーニング屋、中古機械屋など信用のおける方をご紹介いたします。

もちろん増患対策についても一緒に考えていきます。

会社を設立しようと思ったら

現在は会社法の成立により会社設立が非常に容易になっております。 設立に関しては、私どものお客様には是非自分自身で作ってみることをお勧めしています。

もちろん時間のない方には司法書士をご紹介いたします。値段は実費25万円程度込みで35万となっています。

事業承継対策は、相続税対策だけではありません。

相続対策は以下の３点が中心となります。

• 1. 将来の相続税額の軽減
• 2. 納税資金の確保
• 3. 争うことのない遺産分割

上記の対策が完了して真の事業承継対策となります。

事業承継対策とは自社株対策です。

自社株対策の王道は、株価を下げて後継者へ贈与するということです。

自社の株価を下げる方法は、各企業によってさまざまです。また後継者が複数いる場合の事業承継の仕方もさまざまです。

租税回避行為といわれないためにも事業承継対策は3年程度の期間が必要です。

事業承継対策の一例

１． 製造と営業の2種類の事業を営んでおり、後継者が2人いる場合

兄弟で会社の株式を持ち合っていますと、その後継者では更に株式が分散してしまいます。会社法の施行により今後は少数株主の権利が高まります。

そこで会社分割の方法をとって、製造は長男、営業は次男というように会社を分けます。会社分割の方法はいろいろあります。経営者の皆様には最適な手法をご提案いたします。

２． 不動産業と卸売業を営んでいるが後継者がいない場合

不動産業で将来は生計を立てたいが、卸売業の営業権や従業員はどこかに引き継ぎたいというケースがあります。

この様な場合には、第三者の会社へ吸収分割や営業譲渡の方法をとります。また、従業員持株会という手もあります。 オーナー経営者の所有株式を種類株式に変換して、従業員持株会へ譲渡する方法で、経営者の相続財産を減らすことが出来ます。従業員持株会の設立方法もご提案いたします。

３． 債務超過の場合

会社が債務超過の場合でも事業承継は重要です。相続人が保証人になっているかどうかで対策は変わってきますが、銀行交渉、会社分割、ＤＥＳ（デットエクイティスワップ）など取りうる対策をご提案いたします。

納税資金の確保

相続税額の試算を行い、必要相続税額をどのように確保していくかご提案いたします。

不動産収入で返済は出来ていますか？

家賃収入で銀行返済が出来ないと、将来競売等の恐れが出てきます。今のうちに将来の返済計画をたて、安全な物件から相続人へ承継していくお手伝いをいたします。もちろん金融機関のご紹介もいたします。

まずはご相談を

相談は早いに越した事はありません。手遅れにならないうちに是非幣所へご相談ください。もちろん相談は無料です。なお弁護士等の専門家をご希望の方もご相談ください。ベテラン弁護士等が皆様のお手伝いをいたします。

経営者の方は、質問に答えていただくだけで立案できます。

事業計画立案のお手伝い（作成は、難しくありません）

当事務所では平成12年よりお客様の経営計画書作成のお手伝いをさせて頂いております。

会社の方向性をどのように持っていくのか、資金繰りは大丈夫かなど未来の計画書を経営者の皆様が作成するのを一緒にお手伝いいたします。

計画書の作成は、私どものほうであらかじめ基礎データを入れておきます。経営者の皆様は、私どもの質問に答えていただくことで計画書が作成できます。

お手伝いの具体的内容

経営計画書作成は、中期計画（5年10年）と単年度計画（1年）の2種類に分かれます。まずおおまかに5年計画を作成し、その後単年度に落とし込みます。なお単年度は月ごとのより詳細な計画となります。

中期計画の立案について

中期計画の作成は１日がかりで行います。午前中は自社分析・経営理念・中期経営目標の作成を行い、午後には具体的に数値計画を行います。長く感じられるかもしれませんが、１日中会社の将来を考えますので、たまには頭を整理されるのもよろしいのではないでしょうか。

単年度計画の立案について

中期計画が終了しましたら、単年度計画の立案になります。売上計画・仕入計画・経費計画・投資計画・入金・出金計画・人件費計画・返済計画・決算計画などを中期計画よりも更に細かく立案します。

企業の基本的データを最初に登録いたしておきますので、経営者の皆様は各計画について質問に答えるだけで作成ができます。

単年度計画が終了したら

単年度計画が経営者の皆様の計画通りに進んでいるか確認するために、毎月の実績との対比を行っていきます。（いちげつ会議）

期の途中で再度計画を見直し、期末までの計画を再度練り直します。

決算確定後は財務分析で企業格付けをお知らせします。

決算が確定した後は、財務分析と経営者の方々の定性分析で御社の格付けを行うことが出来ます。銀行の評価がどうなっているかが分かるのと、どの数値、比率が問題なのかのご説明をさせていただきます。