平成25年3月21日に国より経営革新等支援機関に認定されました。

事業承継対策支援

事業承継対策は、相続税対策だけではありません。

相続対策は以下の3点が中心となります。

  • 1. 将来の相続税額の軽減
  • 2. 納税資金の確保
  • 3. 争うことのない遺産分割

上記の対策が完了して真の事業承継対策となります。

事業承継対策とは自社株対策です。

自社株対策の王道は、株価を下げて後継者へ贈与するということです。

自社の株価を下げる方法は、各企業によってさまざまです。また後継者が複数いる場合の事業承継の仕方もさまざまです。

租税回避行為といわれないためにも事業承継対策は3年程度の期間が必要です。

事業承継対策の一例

1. 製造と営業の2種類の事業を営んでおり、後継者が2人いる場合

兄弟で会社の株式を持ち合っていますと、その後継者では更に株式が分散してしまいます。会社法の施行により今後は少数株主の権利が高まります。

そこで会社分割の方法をとって、製造は長男、営業は次男というように会社を分けます。会社分割の方法はいろいろあります。経営者の皆様には最適な手法をご提案いたします。

2. 不動産業と卸売業を営んでいるが後継者がいない場合

不動産業で将来は生計を立てたいが、卸売業の営業権や従業員はどこかに引き継ぎたいというケースがあります。

この様な場合には、第三者の会社へ吸収分割や営業譲渡の方法をとります。また、従業員持株会という手もあります。 オーナー経営者の所有株式を種類株式に変換して、従業員持株会へ譲渡する方法で、経営者の相続財産を減らすことが出来ます。従業員持株会の設立方法もご提案いたします。

3. 債務超過の場合

会社が債務超過の場合でも事業承継は重要です。相続人が保証人になっているかどうかで対策は変わってきますが、銀行交渉、会社分割、DES(デットエクイティスワップ)など取りうる対策をご提案いたします。

納税資金の確保

相続税額の試算を行い、必要相続税額をどのように確保していくかご提案いたします。

不動産収入で返済は出来ていますか?

家賃収入で銀行返済が出来ないと、将来競売等の恐れが出てきます。今のうちに将来の返済計画をたて、安全な物件から相続人へ承継していくお手伝いをいたします。もちろん金融機関のご紹介もいたします。

まずはご相談を

相談は早いに越した事はありません。手遅れにならないうちに是非幣所へご相談ください。もちろん相談は無料です。なお弁護士等の専門家をご希望の方もご相談ください。ベテラン弁護士等が皆様のお手伝いをいたします。

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